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学校保健法
（昭和三十三年四月十日法律第五十六号）
最終改正：平成一七年三月三一日法律第二三号
第一章 総則（第一条―第三条の二）
第二章 健康診断及び健康相談（第四条―第十一条）
第三章 伝染病の予防（第十二条―第十四条）
第四章 学校保健技師並びに学校医、学校歯科医及び学校薬剤師（第十五条・第十六条）
第五章 地方公共団体の援助及び国の補助（第十七条・第十八条）
第六章 雑則（第十九条―第二十二条）
附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、学校における保健管理及び安全管理に関し必要な事項を定め、児童、生徒、学生及び幼児並びに職員の健康の保持増進を図り、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。
（学校保健安全計画）
第二条 学校においては、児童、生徒、学生又は幼児及び職員の健康診断、環境衛生検査、安全点検その他の保健又は安全に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない。
（学校環境衛生）
第三条 学校においては、換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つ等環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならない。
（学校環境の安全）
第三条の二 学校においては、施設及び設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕する等危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図らなければならない。
第二章 健康診断及び健康相談
（就学時の健康診断）
第四条 市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条第一項 の規定により翌学年の初めから同項 に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない。
第五条 市町村の教育委員会は、前条の健康診断の結果に基き、治療を勧告し、保健上必要な助言を行い、及び学校教育法第二十二条第一項 に規定する義務の猶予若しくは免除又は盲学校、聾学校若しくは養護学校への就学に関し指導を行う等適切な措置をとらなければならない。
（児童、生徒、学生及び幼児の健康診断）
第六条 学校においては、毎学年定期に、児童、生徒、学生（通信による教育を受ける学生を除く。）又は幼児の健康診断を行わなければならない。
２ 学校においては、必要があるときは、臨時に、児童、生徒、学生又は幼児の健康診断を行うものとする。
第七条 学校においては、前条の健康診断の結果に基き、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等適切な措置をとらなければならない。
（職員の健康診断）
第八条 学校の設置者は、毎学年定期に、学校の職員の健康診断を行わなければならない。
２ 学校の設置者は、必要があるときは、臨時に、学校の職員の健康診断を行うものとする。
第九条 学校の設置者は、前条の健康診断の結果に基づき、治療を指示し、及び勤務を軽減する等適切な措置をとらなければならない。
（健康診断の方法及び技術的基準等）
第十条 健康診断の方法及び技術的基準については、文部科学省令で定める。
２ 第四条から前条までに定めるもののほか、健康診断の時期及び検査の項目その他健康診断に関し必要な事項は、前項に規定するものを除き、第四条の健康診断に関するものについては政令で、第六条及び第八条の健康診断に関するものについては文部科学省令で定める。
３ 前二項の文部科学省令は、健康増進法 （平成十四年法律第百三号）第九条第一項 に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
（健康相談）
第十一条 学校においては、児童、生徒、学生又は幼児の健康に関し、健康相談を行うものとする。
第三章 伝染病の予防
（出席停止）
第十二条 校長は、伝染病にかかつており、かかつておる疑があり、又はかかるおそれのある児童、生徒、学生又は幼児があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
（臨時休業）
第十三条 学校の設置者は、伝染病予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
（文部科学省令への委任）
第十四条 前二条（第十二条の規定に基づく政令を含む。）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）その他伝染病の予防に関して規定する法律（これらの法律に基づく命令を含む。）に定めるもののほか、学校における伝染病の予防に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第四章 学校保健技師並びに学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
（学校保健技師）
第十五条 都道府県の教育委員会の事務局に、学校保健技師を置くことができる。
２ 学校保健技師は、学校における保健管理に関する専門的事項について学識経験がある者でなければならない。
３ 学校保健技師は、上司の命を受け、学校における保健管理に関し、専門的技術的指導及び技術に従事する。
（学校医、学校歯科医及び学校薬剤師）
第十六条 学校には、学校医を置くものとする。
２ 大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。
３ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。
４ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。
５ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部科学省令で定める。
第五章 地方公共団体の援助及び国の補助
（地方公共団体の援助）
第十七条 地方公共団体は、その設置する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部の児童又は生徒が、伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病で政令で定めるものにかかり、学校において治療の指示を受けたときは、当該児童又は生徒の保護者（学校教育法第二十二条第一項 に規定する保護者をいう。）で次の各号のいずれかに該当するものに対して、その疾病の治療のための医療に要する費用について必要な援助を行うものとする。
一 生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項 に規定する要保護者
二 生活保護法第六条第二項 に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で定めるもの
（国の補助）
第十八条 国は、地方公共団体が前条の規定により同条第一号に掲げる者に対して援助を行う場合には、予算の範囲内において、その援助に要する経費の一部を補助することができる。
２ 前項の規定により国が補助を行う場合の補助の基準については、政令で定める。
第六章 雑則
（保健室）
第十九条 学校には、健康診断、健康相談、救急処置等を行うため、保健室を設けるものとする。
（保健所との連絡）
第二十条 学校の設置者は、この法律の規定による健康診断を行おうとする場合その他政令で定める場合においては、保健所と連絡するものとする。
（学校の設置者の事務の委任）
第二十一条 学校の設置者は、他の法律に特別の定がある場合のほか、この法律に基き処理すべき事務を校長に委任することができる。
（専修学校の保健管理等）
第二十二条 専修学校には、保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導を行う医師を置くように努めなければならない。
２ 専修学校には、健康診断、健康相談、救急処置等を行うため、保健室を設けるように努めなければならない。
３ 第二条から第三条の二まで、第六条から第十四条まで及び前二条の規定は、専修学校に準用する。
附 則 抄
（施行期日）
１ この法律中第十七条及び第十八条第一項の規定は昭和三十三年十月一日から、その他の規定は、同年六月一日から施行する。
附 則 （昭和五〇年七月一一日法律第五九号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 （昭和五三年三月三一日法律第一四号） 抄
１ この法律は、昭和五十三年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定中学校保健法第八条第二項を削る改正規定、同条第三項及び第九条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、第十七条の改正規定、第十八条第二項を削る改正規定並びに同条第三項の改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附 則 （昭和六〇年七月一二日法律第九〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一〇年六月一二日法律第一〇一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成一〇年一〇月二日法律第一一四号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一四年八月二日法律第一〇三号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成一七年三月三一日法律第二三号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
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学校保健法施行令
（昭和三十三年六月十日政令第百七十四号）
最終改正：平成一七年三月三一日政令第一〇六号
内閣は、学校保健法 （昭和三十三年法律第五十六号）第十条第二項 、第十二条 、第十七条 、第十八条第三項 及び第二十条 の規定に基き、この政令を制定する。
（就学時の健康診断の時期）
第一条 学校保健法 （以下「法」という。）第四条 の健康診断（以下「就学時の健康診断」という。）は、学校教育法施行令 （昭和二十八年政令第三百四十号）第二条 の規定により学齢簿が作成された後翌学年の初めから四月前（同令第五条 、第七条、第十一条、第十四条、第十五条及び第十八条の二に規定する就学に関する手続の実施に支障がない場合にあつては、三月前）までの間に行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、市町村の教育委員会は、同項の規定により定めた就学時の健康診断の実施日の翌日以後に当該市町村の教育委員会が作成した学齢簿に新たに就学予定者（学校教育法施行令第五条第一項 に規定する就学予定者をいう。以下この項において同じ。）が記載された場合において、当該就学予定者が他の市町村の教育委員会が行う就学前の健康診断を受けていないときは、当該就学予定者について、すみやかに就学時の健康診断を行うものとする。
（検査の項目）
第二条 就学時の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。
一 栄養状態
二 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
三 視力及び聴力
四 眼の疾病及び異常の有無
五 耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
六 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
七 その他の疾病及び異常の有無
（保護者への通知）
第三条 市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、就学時の健康診断を行うに当つて、あらかじめ、その日時、場所及び実施の要領等を法第四条 に規定する者の学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条第一項 に規定する保護者（以下「保護者」という。）に通知しなければならない。
（就学時健康診断票）
第四条 市町村の教育委員会は、就学時の健康診断を行つたときは、文部科学省令で定める様式により、就学時健康診断票を作成しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、翌学年の初めから十五日前までに、就学時健康診断票を就学時の健康診断を受けた者の入学する学校の校長に送付しなければならない。
（出席停止の指示）
第五条 校長は、法第十二条 の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、児童、生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。）又は幼児にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。
２ 出席停止の期間は、伝染病の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。
（出席停止の報告）
第六条 校長は、前条第一項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。
（法第十七条 の政令で定める疾病）
第七条 法第十七条 の政令で定める疾病は、次の各号に掲げるものとする。
一 トラコーマ及び結膜炎
二 白癬、疥癬及び膿痂疹
三 中耳炎
四 慢性副鼻腔炎及びアデノイド
五 齲歯
六 寄生虫病（虫卵保有を含む。）
（法第十七条第二号 の政令で定める者）
第八条 法第十七条第二号 の政令で定める者は、当該義務教育諸学校（小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部をいう。）を設置する地方公共団体の教育委員会が、生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項 に規定する要保護者（以下「要保護者」という。）に準ずる程度に困窮していると認める者（以下「準要保護者」という。）とする。
２ 教育委員会は、前項に規定する認定を行うため必要があるときは、社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法 （昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員に対して、助言を求めることができる。
（補助の基準）
第九条 法第十八条第一項 の規定による国の補助は、法第十七条 の規定による同条第一号 に掲げる者に対する援助に要する経費の額の二分の一について行うものとする。ただし、小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校（盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。）の別により、文部科学大臣が毎年度定める児童及び生徒一人一疾病当たりの医療費の平均額に、都道府県に係る場合にあつては次項の規定により文部科学大臣が当該都道府県に配分した児童及び生徒の被患者の延数をそれぞれ乗じて得た額、市町村に係る場合にあつては第三項の規定により都道府県の教育委員会が当該市町村に配分した児童及び生徒の被患者の延数をそれぞれ乗じて得た額の二分の一を限度とする。
２ 文部科学大臣は、毎年度、別表イに掲げる算式により算定した小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒の被患者の延数を各都道府県に配分し、その配分した数を各都道府県の教育委員会に通知しなければならない。
３ 都道府県の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、毎年度、文部科学大臣が、別表ロに掲げる算式により算定した小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒の被患者の延数を基準として各都道府県ごとに定めた児童及び生徒の被患者の延数を、各市町村立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒のうち教育扶助を受けている者の数を勘案して、各市町村に配分し、その配分した数を文部科学大臣及び各市町村の教育委員会に通知しなければならない。
４ 前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。
（法第二十条 の政令で定める場合）
第十条 法第二十条 の政令で定める場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
一 法第十二条 の規定による出席停止が行われたとき。
二 法第十三条 の規定による学校の休業を行つたとき。
（専修学校）
第十一条 第五条、第六条及び前条の規定は、専修学校に準用する。この場合において、第五条第一項中「児童、生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。）又は幼児にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生」とあるのは、「当該生徒」と読み替えるものとする。
附 則 抄
（施行期日）
１ この政令中第七条、第八条及び第九条第一項から第三項までの規定は昭和三十三年十月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。
（学校医及幼稚園医令等の廃止）
３ 次に掲げる勅令は、廃止する。
一 学校医及幼稚園医令（昭和四年勅令第九号）
二 学校歯科医及幼稚園歯科医令（昭和六年勅令第百四十四号）
附 則 （昭和三七年五月一一日政令第二〇二号）
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の学校保健法施行令第七条第三号、第五号及び第六号の規定は、昭和三十七年四月一日から適用する。
附 則 （昭和四八年五月一七日政令第一三八号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五〇年一二月二七日政令第三八一号）
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
附 則 （昭和五三年八月一八日政令第三〇一号） 抄
１ この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和六〇年三月三〇日政令第七三号）
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附 則 （平成一〇年一〇月三〇日政令第三五一号） 抄
（施行期日）
１ この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年二月一六日政令第四二号） 抄
（施行期日）
１ この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇八号） 抄
（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一二年六月七日政令第三三四号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一六年四月一日政令第一四二号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の学校保健法施行令第七条第五号の規定は、平成十六年四月一日から適用する。
附 則 （平成一七年三月三一日政令第一〇六号） 抄
（施行期日）
１ この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
別表 （第九条関係）
イ 都道府県が要保護者に対して援助を行う場合 Ｘ１×（ｐ１÷Ｐ１）
ロ 市町村が要保護者に対して援助を行う場合 Ｘ２×（ｐ２÷Ｐ２）
備考 この表における算式中次に掲げる各記号の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
Ｘ１ 文部科学大臣が毎年度予算の範囲内で定める全国の都道府県立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒のうちその保護者が要保護者である被患者の見込延数
Ｘ２ 文部科学大臣が毎年度予算の範囲内で定める全国の市町村立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒のうちその保護者が要保護者である被患者の見込延数
Ｐ１ 前年度の七月一日現在において全国の都道府県立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒のうち教育扶助（生活保護法に規定する教育扶助をいう。以下同じ。）を受けている者の総数
Ｐ２ 前年度の七月一日現在において全国の市町村立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒のうち教育扶助を受けている者の総数
ｐ１ 前年度の七月一日現在において当該都道府県立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒のうち教育扶助を受けている者の総数
ｐ２ 前年度の七月一日現在において当該都道府県の区域内の市町村立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒のうち教育扶助を受けている者の総数
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学校保健法施行規則
（昭和三十三年六月十三日文部省令第十八号）
最終改正：平成一八年六月九日文部科学省令第二七号
学校保健法 （昭和三十三年法律第五十六号）第十条 、第十四条 及び第十六条第五項 並びに学校保健法施行令 （昭和三十三年政令第百七十四号）第四条第一項 、第五条第二項 、第六条 及び第九条第三項 の規定に基き、及び同法 の規定を実施するため、学校保健法施行規則を次のように定める。
第一章 健康診断
第一節 就学時の健康診断（第一条・第二条）
第二節 児童、生徒、学生及び幼児の健康診断（第三条―第八条の二）
第三節 職員の健康診断（第九条―第十八条）
第二章 伝染病の予防（第十九条―第二十二条）
第二章の二 環境衛生検査及び安全点検
第一節 環境衛生検査（第二十二条の二―第二十二条の四）
第二節 安全点検（第二十二条の五―第二十二条の七）
第三章 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則（第二十三条―第二十五条）
第四章 国の補助（第二十六条―第二十八条）
第五章 雑則（第二十九条）
附則
第一章 健康診断
第一節 就学時の健康診断
（方法及び技術的基準）
第一条 学校保健法 （昭和三十三年法律第五十六号。以下「法」という。）第四条 の健康診断の方法及び技術的基準は、次の各号に掲げる検査の項目につき、当該各号に定めるとおりとする。
一 栄養状態は、皮膚の色沢、皮下脂肪の充実、筋骨の発達、貧血の有無等について検査し、栄養不良又は肥満傾向で特に注意を要する者の発見につとめる。
二 脊柱の疾病及び異常の有無は、形態等について検査し、側わん症等に注意する。
三 胸郭の異常の有無は、形態及び発育について検査する。
四 視力は、国際標準に準拠した視力表を用いて左右各別に裸眼視力を検査し、眼鏡を使用している者については、当該眼鏡を使用している場合の矯正視力についても検査する。
五 聴力は、オージオメータを用いて検査し、左右各別に聴力障害の有無を明らかにする。
六 眼の疾病及び異常の有無は、伝染性眼疾患その他の外眼部疾患及び眼位の異常等に注意する。
七 耳鼻咽頭疾患の有無は、耳疾患、鼻・副鼻腔疾患、口腔咽喉頭疾患及び音声言語異常等に注意する。
八 皮膚疾患の有無は、伝染性皮膚疾患、アレルギー疾患等による皮膚の状態に注意する。
九 歯及び口腔の疾病及び異常の有無は、齲歯、歯周疾患、不正咬合その他の疾病及び異常について検査する。
十 その他の疾病及び異常の有無は、知能及び呼吸器、循環器、消化器、神経系等について検査するものとし、知能については適切な検査によつて知的障害の発見につとめ、呼吸器、循環器、消化器、神経系等については臨床医学的検査その他の検査によつて結核疾患、心臓疾患、腎臓疾患、ヘルニア、言語障害、精神神経症その他の精神障害、骨、関節の異常及び四肢運動障害等の発見につとめる。
（就学時健康診断票）
第二条 学校保健法施行令 （昭和三十三年政令第百七十四号。以下「令」という。）第四条第一項 に規定する就学時健康診断票の様式は、第一号様式とする。
第二節 児童、生徒、学生及び幼児の健康診断
（時期）
第三条 法第六条第一項 の健康診断は、毎学年、六月三十日までに行なうものとする。
２ 疾病その他やむを得ない事由によつて当該期日に健康診断を受けることのできなかつた者に対しては、その事由のなくなつた後すみやかに健康診断を行うものとする。
３ 第一項の健康診断における結核の有無の検査において結核発病のおそれがあると診断された者（第四条第三項第五号に該当する者に限る。）については、おおむね六か月の後に再度結核の有無の検査を行うものとする。
（検査の項目）
第四条 法第六条第一項 の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。
一 身長、体重及び座高
二 栄養状態
三 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
四 視力及び聴力
五 眼の疾病及び異常の有無
六 耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
七 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
八 結核の有無
九 心臓の疾病及び異常の有無
十 尿
十一 寄生虫卵の有無
十二 その他の疾病及び異常の有無
２ 前項各号に掲げるもののほか、胸囲及び肺活量、背筋力、握力等の機能を、検査の項目に加えることができる。
３ 第一項第八号に掲げるものの検査は、次の各号に掲げる学年において、それぞれ一回行うものとする。ただし、第四号の学年に該当する者のうち検査の際結核発病のおそれがあると診断されたものについては、おおむね六か月の後に再度結核の有無の検査を行うものとする。
一 小学校（盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下この条、第五条第七項及び第八条の二において同じ。）の全学年
二 中学校（中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下この条及び第五条第六項において同じ。）の全学年
三 高等学校（中等教育学校の後期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下この条及び第五条第六項において同じ。）及び高等専門学校の第一学年
四 大学の第一学年
４ 第一項各号に掲げる検査の項目のうち、小学校の第四学年及び第六学年、中学校及び高等学校の第二学年並びに高等専門学校の第二学年及び第四学年においては第四号に掲げるもののうち聴力を、小学校の第四学年以上の学年並びに中学校、高等学校及び高等専門学校の全学年においては第十一号に掲げるものを、大学においては第一号、第三号、第四号、第七号、第十号及び第十一号に掲げるもの（第一号にあつては、座高に限る。）を、それぞれ検査の項目から除くことができる。
（方法及び技術的基準）
第五条 法第六条第一項 の健康診断の方法及び技術的基準については、次項から第九項までに定めるもののほか、第一条の規定（同条第十号中知能に関する部分を除く。）を準用する。この場合において、同条第四号中「検査する。」とあるのは「検査する。ただし、眼鏡を使用している者の裸眼視力の検査はこれを除くことができる。」と読み替えるものとする。
２ 前条第一項第一号の身長は、たび、靴下等を脱ぎ、両かかとを密接し、背、臀部及びかかとを身長計の尺柱に接して直立し、両上肢を体側に垂れ、頭部を正位に保たせて測定する。
３ 前条第一項第一号の体重は、衣服を脱ぎ、体重計のはかり台の中央に静止させて測定する。ただし、衣服を着たまま測定したときは、その衣服の重量を控除する。
４ 前条第一項第一号の座高は、背及び臀部を座高計の尺柱に接して腰掛に正座し、両上肢を体側に垂れ、頭部を正位に保たせて測定する。
５ 前条第一項第八号の結核の有無は、問診、エツクス線検査、喀痰検査、聴診、打診その他必要な検査によつて検査するものとし、その技術的基準は、次の各号に定めるとおりとする。
一 前条第三項第一号又は第二号に該当する者に対しては、問診を行うものとする。
二 前条第三項第三号又は第四号に該当する者（結核患者及び結核発病のおそれがあると診断されている者を除く。）に対しては、エツクス線間接撮影を行うものとする。
三 第一号の問診を踏まえて学校医その他の担当の医師において必要と認める者であつて、結核に関し専門的知識を有する者等の意見により、当該者の在学する学校の設置者において必要と認めるものに対しては、エツクス線直接撮影、喀痰検査その他の必要な検査を行うものとする。
四 第二号のエツクス線間接撮影によつて病変の発見された者及びその疑いのある者、結核患者並びに結核発病のおそれがあると診断されている者に対しては、エツクス線直接撮影及び喀痰検査を行い、更に必要に応じ聴診、打診その他必要な検査を行う。
６ 前条第一項第九号の心臓の疾病及び異常の有無は、心電図検査その他の臨床医学的検査によつて検査するものとする。ただし、小学校の第二学年以上の児童、中学校及び高等学校の第二学年以上の生徒、高等専門学校の第二学年以上の学生、大学の全学生並びに幼稚園（盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部を含む。以下この条において同じ。）の全幼児については、心電図検査を除くことができる。
７ 前条第一項第十号の尿は、尿中の蛋白、糖等について試験紙法により検査する。ただし、幼稚園においては、糖の検査を除くことができる。
８ 前条第一項第十一号の寄生虫卵の有無は、直接塗沫法によつて検査するものとし、特に十二指腸虫卵又は蟯虫卵の有無の検査を行なう場合は、十二指腸虫卵にあつては集卵法により、蟯虫卵にあつてはセロハンテープ法によるものとする。
９ 身体計測、視力及び聴力の検査、問診、エツクス線検査、尿の検査、寄生虫卵の有無の検査その他の予診的事項に属する検査は、学校医又は学校歯科医による診断の前に実施するものとし、学校医又は学校歯科医は、それらの検査の結果及び第八条の二の保健調査を活用して診断に当たるものとする。
（健康診断票）
第六条 学校においては、法第六条第一項 の健康診断を行つたときは、児童、生徒、学生又は幼児の健康診断票を作成しなければならない。
２ 校長は、児童又は生徒が進学した場合においては、その作成に係る当該児童又は生徒の健康診断票を進学先の校長に送付しなければならない。
３ 校長は、児童、生徒、学生又は幼児が転学した場合においては、その作成に係る当該児童、生徒、学生又は幼児の健康診断票を転学先の校長に送付しなければならない。
４ 児童、生徒、学生又は幼児の健康診断票は、五年間保存しなければならない。ただし、第二項の規定により送付を受けた児童又は生徒の健康診断票は、当該健康診断票に係る児童又は生徒が進学前の学校を卒業した日から五年間とする。
（事後措置）
第七条 学校においては、法第六条第一項 の健康診断を行つたときは、二十一日以内にその結果を児童、生徒又は幼児にあつては当該児童、生徒又は幼児及びその保護者（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条第一項 に規定する保護者をいう。）に、学生にあつては当該学生に通知するとともに、次の各号に定める基準により、法第七条 の措置をとらなければならない。
一 疾病の予防処置を行うこと。
二 必要な医療を受けるよう指示すること。
三 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。
四 療養のため必要な期間学校において学習しないよう指導すること。
五 特殊学級への編入について指導と助言を行うこと。
六 学習又は運動・作業の軽減、停止、変更等を行うこと。
七 修学旅行、対外運動競技等への参加を制限すること。
八 机又は腰掛の調整、座席の変更及び学級の編制の適正を図ること。
九 その他発育、健康状態等に応じて適当な保健指導を行うこと。
２ 前項の場合において、結核の有無の検査の結果に基く措置については、当該健康診断に当つた学校医その他の医師が別表第一に定める生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて決定する指導区分に基いて、とるものとする。
（臨時の健康診断）
第八条 法第六条第二項 の健康診断は、次に掲げるような場合で必要があるときに、必要な検査の項目について行うものとする。
一 伝染病又は食中毒の発生したとき。
二 風水害等により伝染病の発生のおそれのあるとき。
三 夏季における休業日の直前又は直後
四 結核、寄生虫病その他の疾病の有無について検査を行う必要のあるとき。
五 卒業のとき。
（保健調査）
第八条の二 法第六条 の健康診断を的確かつ円滑に実施するため、当該健康診断を行なうに当たつては、小学校においては入学時及び必要と認めるとき、小学校以外の学校においては必要と認めるときに、あらかじめ児童、生徒、学生又は幼児の発育、健康状態等に関する調査を行なうものとする。
第三節 職員の健康診断
（時期）
第九条 法第八条第一項 の健康診断の時期については、第三条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「六月三十日までに」とあるのは、「学校の設置者が定める適切な時期に」と読み替えるものとする。
（検査の項目）
第十条 法第八条第一項 の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。
一 身長及び体重
二 視力及び聴力
三 結核の有無
四 血圧
五 尿
六 胃の疾病及び異常の有無
七 貧血検査
八 肝機能検査
九 血中脂質検査
十 血糖検査
十一 心電図検査
十二 その他の疾病及び異常の有無
２ 妊娠中の女子職員においては、前項第六号に掲げる検査の項目を除くものとする。
３ 第一項各号に掲げる検査の項目のうち、二十歳以上の職員においては第一号の身長を、四十歳未満の職員においては第六号に掲げるものを、三十五歳未満の職員及び三十六歳以上四十歳未満の職員においては第七号から第十一号に掲げるものを、それぞれ検査の項目から除くことができる。
（方法及び技術的基準）
第十一条 法第八条第一項 の健康診断の方法及び技術的基準については、次項から第九項までに定めるもののほか、第一条（同条第十号中知能に関する部分を除く。）の規定を準用する。
２ 前条第一項第二号の聴力は、千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る検査を行う。ただし、四十五歳未満の職員（三十五歳及び四十歳の職員を除く。）においては、医師が適当と認める方法によって行うことができる。
３ 前条第一項第三号の結核の有無は、エツクス線間接撮影により検査するものとし、エツクス線間接撮影によつて病変の発見された者及びその疑いのある者、結核患者並びに結核発病のおそれがあると診断されている者に対しては、エツクス線直接撮影及び喀痰検査を行い、更に必要に応じ聴診、打診その他必要な検査を行う。
４ 前条第一項第四号の血圧は、水銀血圧計を用い、聴診法で測定するものとする。
５ 前条第一項第五号の尿は、尿中の蛋白及び糖について試験紙法により検査する。ただし、前条第一項第十号の血糖検査を受けた職員については、糖の検査を除くことができる。
６ 前条第一項第六号の胃の疾病及び異常の有無は、エツクス線間接撮影により検査するものとし、癌その他の疾病及び異常の発見に努める。
７ 前条第一項第七号の貧血検査は、血色素量及び赤血球数の検査を行う。
８ 前条第一項第八号の肝機能検査は、血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査を行う。
９ 前条第一項第九号の血中脂質検査は、血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査を行う。
（健康診断票）
第十二条 学校の設置者は、法第八条第一項 の健康診断を行つたときは、第四号様式によつて、職員健康診断票を作成しなければならない。
２ 学校の設置者は、当該学校の職員がその管理する学校から他の学校へ移つた場合においては、その作成に係る当該職員の健康診断票を異動後の学校の設置者へ送付しなければならない。
３ 職員健康診断票は、五年間保存しなければならない。
（事後措置）
第十三条 法第八条第一項 の健康診断に当たつた医師は、健康に異常があると認めた職員については、検査の結果を総合し、かつ、その職員の職務内容及び勤務の強度を考慮して、別表第二に定める生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて指導区分を決定するものとする。
２ 学校の設置者は、前項の規定により医師が行つた指導区分に基づき、次の基準により、法第九条 の措置をとらなければならない。
「Ａ」 休暇又は休職等の方法で療養のため必要な期間勤務させないこと。
「Ｂ」 勤務場所又は職務の変更、休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減し、かつ、深夜勤務、超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないこと。
「Ｃ」 超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないか又はこれらの勤務を制限すること。
「Ｄ」 勤務に制限を加えないこと。
「１」 必要な医療を受けるよう指示すること。
「２」 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。
「３」 医療又は検査等の措置を必要としないこと。
（臨時の健康診断）
第十四条 法第八条第二項 の健康診断については、第八条の規定を準用する。
第十五条 削除
第十六条 削除
第十七条 削除
第十八条 削除
第二章 伝染病の予防
（伝染病の種類）
第十九条 学校において予防すべき伝染病の種類は、次のとおりとする。
一 第一種 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス及びパラチフス
二 第二種 インフルエンザ、百日咳、麻疹、流行性耳下腺炎、風疹、水痘、咽頭結膜熱及び結核
三 第三種 腸管出血性大腸菌感染症、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎、その他の伝染病
２ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）第六条第七項 に規定する指定感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の伝染病とみなす。
（出席停止の期間の基準）
第二十条 令第五条第二項 の出席停止の期間の基準は、前条の伝染病の種類に従い、次のとおりとする。
一 第一種の伝染病にかかつた者については、治癒するまで。
二 第二種の伝染病（結核を除く。）にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において伝染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。
イ インフルエンザにあつては、解熱した後二日を経過するまで。
ロ 百日咳にあつては、特有の咳が消失するまで。
ハ 麻疹にあつては、解熱した後三日を経過するまで。
ニ 流行性耳下腺炎にあつては、耳下腺の腫脹が消失するまで。
ホ 風疹にあつては、発疹が消失するまで。
ヘ 水痘にあつては、すべての発疹が痂皮化するまで。
ト 咽頭結膜熱にあつては、主要症状が消退した後二日を経過するまで。
三 結核及び第三種の伝染病にかかつた者については、病状により学校医その他の医師において伝染のおそれがないと認めるまで。
四 第一種若しくは第二種の伝染病患者のある家に居住する者又はこれらの伝染病にかかつておる疑がある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において伝染のおそれがないと認めるまで。
五 第一種又は第二種の伝染病が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
六 第一種又は第二種の伝染病の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
（出席停止の報告事項）
第二十一条 令第六条 の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものとする。
一 学校の名称
二 出席を停止させた理由及び期間
三 出席停止を指示した年月日
四 出席を停止させた児童、生徒、学生又は幼児の学年別人員数
五 その他参考となる事項
（伝染病の予防に関する細目）
第二十二条 校長は、学校内において、伝染病にかかつており、又はかかつておる疑がある児童、生徒、学生又は幼児を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第十二条 の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。
２ 校長は、学校内に、伝染病の病毒に汚染し、又は汚染した疑がある物件があるときは、消毒その他適当な処置をするものとする。
３ 学校においては、その附近において、第一種又は第二種の伝染病が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行うものとする。
第二章の二 環境衛生検査及び安全点検
第一節 環境衛生検査
（環境衛生検査）
第二十二条の二 法第二条 の環境衛生検査は、他の法令に基づくもののほか、毎学年定期に、次の各号に掲げる項目について行わなければならない。
一 飲料水及び水泳プールの水の水質並びに排水の状況
二 水道及び水泳プール（附属する施設及び設備を含む。）並びに学校給食用の施設及び設備の衛生状態並びに浄化消毒等のための設備の機能
三 教室その他学校における採光及び照明
四 教室その他学校における空気、暖房、換気方法及び騒音
五 その他校長が必要と認める項目
２ 前項各号に掲げる検査の項目のうち、第四号に掲げるものは、地域の実情等に応じ検査の項目から除くことができる。
３ 学校においては、必要があるときは、臨時に、環境衛生検査を行うものとする。
（事後措置）
第二十二条の三 学校においては、前条の環境衛生検査を行つたときは、その結果に基づき、必要に応じ、施設及び設備の修繕等環境衛生の維持又は改善の措置を講じなければならない。
（日常における環境衛生）
第二十二条の四 学校においては、前二条に定める措置をとるほか、常に、教室等の清潔の保持に努めるとともに、換気、採光、照明及び保温並びに飲料水、学校給食用の食品及び器具、ごみ処理場、便所等の衛生管理を適切に行い、環境衛生の維持又は改善を図らなければならない。
第二節 安全点検
（安全点検）
第二十二条の五 法第二条 の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期一回以上、児童、生徒、学生又は幼児が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
２ 学校においては、必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。
（事後措置）
第二十二条の六 学校においては、前条の安全点検を行つたときは、その結果に基づき、必要に応じて危険箇所の明示、施設及び設備の修繕等危険を防止するための措置を講じなければならない。
（日常における環境の安全）
第二十二条の七 学校においては、前二条に定める措置をとるほか、常に、設備等の整理整とんに努めるとともに、危険物の除去等安全な環境の維持に配慮しなければならない。
第三章 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則
（学校医の職務執行の準則）
第二十三条 学校医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 学校保健安全計画の立案に参与すること。
二 学校環境衛生の維持及び改善に関し、学校薬剤師と協力して、必要な指導と助言を行うこと。
三 法第六条 の健康診断に従事すること。
四 法第七条 の疾病の予防処置に従事し、及び保健指導を行うこと。
五 法第十一条 の健康相談に従事すること。
六 法第三章 の伝染病の予防に関し必要な指導と助言を行い、並びに学校における伝染病及び食中毒の予防処置に従事すること。
七 校長の求めにより、救急処置に従事すること。
八 市町村の教育委員会又は学校の設置者の求めにより、法第四条 の健康診断又は法第八条第一項 の健康診断に従事すること。
九 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。
２ 学校医は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校医執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
（学校歯科医の職務執行の準則）
第二十四条 学校歯科医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 学校保健安全計画の立案に参与すること。
二 法第六条 の健康診断のうち歯の検査に従事すること。
三 法第七条 の疾病の予防処置のうち齲歯その他の歯疾の予防処置に従事し、及び保健指導を行うこと。
四 法第十一条 の健康相談のうち歯に関する健康相談に従事すること。
五 市町村の教育委員会の求めにより、法第四条 の健康診断のうち歯の検査に従事すること。
六 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。
２ 学校歯科医は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校歯科医執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
（学校薬剤師の職務執行の準則）
第二十五条 学校薬剤師の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 学校保健安全計画の立案に参与すること。
二 第二十二条の二の環境衛生検査に従事すること。
三 学校環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導と助言を行うこと。
四 学校において使用する医薬品、毒物、劇物並びに保健管理に必要な用具及び材料の管理に関し必要な指導と助言を行い、及びこれらのものについて必要に応じ試験、検査又は鑑定を行うこと。
五 前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する技術及び指導に従事すること。
２ 学校薬剤師は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校薬剤師執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
第四章 国の補助
（児童生徒数の配分の基礎となる資料の提出）
第二十六条 都道府県の教育委員会は、毎年度、七月一日現在において当該都道府県立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校（盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。）の児童及び生徒のうち教育扶助（生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する教育扶助をいう。以下同じ。）を受けている者の総数を、第六号様式により一月十日までに文部科学大臣に報告しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、毎年度、七月一日現在において当該市町村立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒のうち教育扶助を受けている者の総数を、第七号様式により十二月二十日までに都道府県の教育委員会に報告しなければならない。
３ 都道府県の教育委員会は、前項の規定により市町村の教育委員会から報告を受けたときは、これを第八号様式により一月十日までに文部科学大臣に報告しなければならない。
（児童生徒数の配分方法）
第二十七条 令第九条第三項 の規定により都道府県の教育委員会が行う配分は、付録の算式により算定した数を基準として行うものとする。
（配分した児童生徒数の通知）
第二十八条 都道府県の教育委員会は、令第九条第三項 及び前条の規定により各市町村ごとの小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒の被患者の延数の配分を行つたときは、文部科学大臣に対しては第九号様式により、各市町村の教育委員会に対しては第十号様式によりすみやかにこれを通知しなければならない。
第五章 雑則
（専修学校）
第二十九条 第三条、第四条（同条第三項及び第四項については、大学に関する部分に限る。）から第七条（同条第一項中学生に関する部分に限る。）まで、第八条、第八条の二（小学校以外の学校に関する部分に限る。）から第十四条まで及び第十九条から第二十二条の七までの規定は、専修学校に準用する。この場合において、第三条第一項中「六月三十日までに」とあるのは「当該学年の始期から起算して三月以内に」と、第五条第九項中「学校医又は学校歯科医」とあるのは「医師」と、第九条中「第三条」とあるのは「第二十九条において準用する第三条」と、第二十条及び第二十二条中「学校医」とあるのは「医師」とそれぞれ読み替えるものとする。
２ 第二十三条の規定は、専修学校の医師の職務執行の準則について準用する。
附 則
（施行期日）
１ この省令中第二十六条から第二十八条まで、第二十九条第一項及び第三十条第一項の規定は昭和三十三年十月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。
（学校伝染病予防規程等の廃止）
２ 次に掲げる省令及び訓令は、廃止する。
一 学校伝染病予防規程（大正十三年文部省令第十八号）
二 学校歯科医職務規程（昭和七年文部省令第二号）
三 学校医職務規程（昭和七年文部省令第三号）
四 学校身体検査規程（昭和二十四年文部省令第七号）
五 学校清潔方法（昭和二十三年文部省訓令第二号）
附 則 （昭和三四年一一月二八日文部省令第二五号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三六年九月七日文部省令第二四号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十六年度分の国の補助に係るものから適用する。
附 則 （昭和三七年六月七日文部省令第二九号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五条第五項の改正規定は、昭和三十七年七月一日から施行する。
附 則 （昭和四三年九月二六日文部省令第二八号） 抄
この省令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附 則 （昭和四八年五月一七日文部省令第一二号） 抄
１ この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四九年六月二〇日文部省令第三〇号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五一年三月一七日文部省令第六号）
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附 則 （昭和五三年四月一日文部省令第一八号）
１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十二条、第十四条から第十八条まで及び第四号様式の改正規定、第四号様式の二を削る改正規定並びに第五号様式の改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２ 改正前の学校保健法施行規則第十七条第一項の規定により作成した市町村立義務教育諸学校校長教員結核健康診断票の保存については、なお従前の例による。
附 則 （昭和五三年八月一八日文部省令第三〇号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定中学校教育法施行規則第七十三条の十二第一項及び第二項の改正規定並びに第二条の規定中学校保健法施行規則第七条第一項第五号の改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附 則 （昭和五三年九月一四日文部省令第三五号）
この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第十九条及び第二十条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五七年四月六日文部省令第二〇号）
１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 昭和五十七年度に中学校の第二学年に在学する者に対する同年度及び昭和五十八年度における第四条第一項第八号に掲げるものの検査（以下単に「検査」という。）並びに昭和五十七年度に中学校の第三学年に在学する者に対する同年度における検査については、なお従前の例による。
３ 昭和五十七年度に高等学校及び高等専門学校の第三学年に在学する者に対する同年度における検査についての改正後の第四条第四項第八号の規定の適用については、同号中「前号」とあるのは、「学校保健法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十七年文部省令第二十号）による改正前の第六号」とする。
附 則 （昭和五七年一〇月一日文部省令第三八号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和六三年八月九日文部省令第三二号）
この省令は、昭和六十三年九月一日から施行する。
附 則 （平成元年四月一日文部省令第一八号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二年三月一二日文部省令第一号）
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附 則 （平成四年二月二六日文部省令第二号）
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
附 則 （平成四年一一月二六日文部省令第三七号）
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附 則 （平成五年四月二三日文部省令第二四号） 抄
１ この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成六年九月二八日文部省令第三八号）
この省令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、改正後の第五条第七項第二号の規定は、平成七年四月一日から施行する。
附 則 （平成六年一二月八日文部省令第四九号）
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附 則 （平成一〇年一一月一七日文部省令第三八号） 抄
１ この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成一〇年一二月二一日文部省令第四六号）
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、改正後の第十条及び第十一条並びに第四号様式の規定は、平成十一年一月一日から施行する。
附 則 （平成一一年三月二三日文部省令第五号）
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年一〇月三一日文部省令第五三号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一四年三月二九日文部科学省令第一二号）
１ この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
２ 平成十四年度に小学校の第四学年に在学する者に対する同年度の学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）第六条第一項の健康診断における検査については、なお従前の例による。
附 則 （平成一五年一月一七日文部科学省令第一号）
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 （平成一七年三月三一日文部科学省令第二二号）
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 （平成一七年三月三一日文部科学省令第二三号）
この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十三号）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
附 則 （平成一八年六月九日文部科学省令第二七号）
この省令は、公布の日から施行する。
別表第一
区分 内容
生活規正の面 Ａ（要休業） 授業を休む必要のあるもの
Ｂ（要軽業） 授業に制限を加える必要のあるもの
Ｃ（要注意） 授業をほぼ平常に行つてよいもの
Ｄ（健康） 全く平常の生活でよいもの
医療の面 １（要医療） 医師による直接の医療行為を必要とするもの
２（要観察） 医師による直接の医療行為を必要としないが、定期的に医師の観察指導を必要とするもの
３（健康） 医師による直接、間接の医療行為を全く必要としないもの
別表第二
区分 内容
生活規正の面 Ａ（要休業） 勤務を休む必要のあるもの
Ｂ（要軽業） 勤務に制限を加える必要のあるもの
Ｃ（要注意） 勤務をほぼ平常に行つてよいもの
Ｄ（健康） 全く平常の生活でよいもの
医療の面 １（要医療） 医師による直接の医療行為を必要とするもの
２（要観察） 医師による直接の医療行為を必要としないが、定期的に医師の観察指導を必要とするもの
３（健康） 医師による直接、間接の医療行為を全く必要としないもの
付録
Ｘ×ｐ÷Ｐ
Ｘは、令第九条第三項の別表ロに掲げる算式により算定した小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒の被患者の延数
Ｐは、前年度の七月一日現在において当該都道府県の区域内の市町村立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒のうち教育扶助を受けている者の総数
ｐは、前年度の七月一日現在において当該市町村立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童及び生徒のうち教育扶助を受けている者の総数
第１号様式 （用紙 日本工業規格Ａ４縦型） （第２条関係）
第２号様式 削除
第３号様式 削除
第４号様式 （用紙 日本工業規格Ａ４縦型） （第１２条関係）
第５号様式 削除
第６号様式 （用紙 日本工業規格Ａ４縦型） （第２６条関係）
第７号様式 （用紙 日本工業規格Ａ４縦型） （第２６条関係）
第８号様式 （用紙 日本工業規格Ａ４縦型） （第２６条関係）
第９号様式 （用紙 日本工業規格Ａ４縦型） （第２８条関係）
第１０号様式 （用紙 日本工業規格Ａ４縦型） （第２８条関係）
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